子供の歯科矯正に使える補助金はある?条件や費用負担を抑える方法

我が子の歯並びが乱れており、歯科矯正を受けさせたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。しかし、歯科矯正は費用が高く、なかなか治療に踏み出せていない方も少なくありません。

本記事では、子供の歯科矯正に使える補助金や保険適用で歯列矯正を受ける条件、費用負担を抑える方法を紹介します。子供の歯科矯正にかかる費用でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

 

子供の歯科矯正で出る可能性のある補助金

子供の歯科矯正では、条件を満たせば乳幼児医療費助成制度や医療控除といった補助金を使える可能性があります。補助が受けられれば自己負担額を抑えられるため、治療前に各制度について調べておきましょう。

ここからは、補助を受けられる可能性のある制度について説明します。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、国民健康保険や健康保険など各種医療保険の対象となる治療や薬剤の自己負担分の費用を助成する制度です。

具体的な助成内容や金額、対象者は、都道府県や自治体によって異なります。例えば、東京都の場合は、都内各区市町村内に住所がある6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児を育てている方が対象です。

この制度は、保険適用となる治療の自己負担分の助成のため、そもそも歯科矯正が保険適用になるケースに使用できます。矯正治療が保険適用になると言われた方は、乳幼児医療費助成制度の対象になるかどうかも確認してみてください。

住んでいる自治体のホームページを見たり、各区市役所や町村役場などの乳幼児医療費助成担当課に問い合わせたりすれば、詳細を確認できます。

医療費控除

医療費控除は、支払った治療費を所得から控除する制度で、200万まで控除を受けられます。「歯並びが原因で咀嚼や発音などの機能がうまく使えず、改善が必要」と医師が判断した場合に適用されます。一般的には、中学生くらいまでの子供の歯科矯正が対象です。

勝手に控除されるわけではなく、住んでいる自治体の税務署に確定申告をしなければなりません。また診断書などの書類も合わせて提出が必要となるため、医師に診断書の作成依頼も忘れずに行いましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う費用が1ヶ月間(1日から月末まで)の上限額を超えた場合に、超えた額を支給してもらえる制度のことです。この制度を使用できるのは、保険適用になる歯科矯正のみです。

支給対象となる上限額は年齢や所得に応じて異なり、支給にはいくつか条件もあります。また、使用するには健康保険組合に申請が必要です。加入している組合のホームページなどで、詳細を確認してみてください。

 

小児矯正の補助金は誰でも受けられる?

子供の歯科矯正は、補助金の対象になるケースもあるものの、実際にはなかなか対象になりません。歯科矯正は審美的な目的で治療を希望するケースが多いからです。

保険適用になる治療は、基本的に命や健康に関わる病気を改善するためのものです。そのため、身体の美容整形と同様に、見た目をきれいにする目的であれば歯科矯正も自由診療となってしまいます。そのため、自由診療となれば、なかなか補助も受けられないのが現状です。

 

保険が適用されるケースとは

歯科矯正にも、保険適用となるケースはあります。例えば、生まれつきの顎変形症や口唇口蓋裂、歯の欠損などの病気がある場合です。先天的に噛み合わせがズレており、口の機能に支障が出るケースで保険が適用されます。

 

子供の歯科矯正費用の負担を減らす方法

保険適用や補助金の対象になるのが難しくても、「将来を考えると、子供のうちに歯科矯正を受けさせたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、高額な治療費は家計にも大きな負担となるため、費用負担を少しでも軽減した支払い方をしたいものです。

「治療費を一括で支払うと、貯金が一気に減って不安」という方は、支払いを分割する方法を検討するのがおすすめです。クレジットやデンタルローン、医院独自の分割制度など、さまざまな支払い方法があります。

手数料が上乗せされるためトータルの治療費はやや高くなりますが、1回あたりの支払いは少なくできます。ただし、医院によって用意されている支払い方法が違うため、分割を希望する場合は、医院にどのような支払い方法があるかを確認しておきましょう。

 

まとめ

子供の歯科矯正は、保険適用になるケースや治療費の補助制度がいくつかあります。ただし、「見た目をきれいにしたい」といった審美的な目的で治療を希望する場合は、多くの場合で補助制度は使用できません。医療保険や補助制度を使用できるのは、生まれつきの病気や噛み合わせの問題で、口腔機能に支障が生じる場合のみです。

審美的な目的で歯科矯正を検討している方は、支払い方法などを見直して、1回あたりに支払う額を調整して費用負担を減らすといった工夫が必要です。

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