虫歯や歯周病の治療で歯医者に通った場合、もらった領収書は保管しておくことが大切です。年間で一定以上の医療費を支払っているなら、医療費控除の対象となる可能性があります。

医療費控除が認められれば税負担が軽くなるので、領収書は確定申告の時まで大切に保管しておきましょう。

今回は歯医者さんで医療費控除について解説していくので、参考にしてみてください。

歯医者さんでもらった領収書で医療費控除の申請ができる？

歯医者さんで支払った治療費は、一定額以上であれば医療費控除の対象として認められます。ただ治療費の中には医療費控除の対象にならない治療もあるので、事前に把握しておくことが大切です。

虫歯や歯周病に関する治療費については、基本的に医療費控除の対象となるので歯医者でもらった領収書を保管しておき、確定申告の際に利用しましょう。

医療費控除の対象になる治療は？

確定申告の際に医療費控除の対象になるのは、治療を目的とした施術です。虫歯や歯周病、インプラント治療などが該当します。

他にも、治療にかかる医療品の購入や通院にかかる交通費なども、医療費控除の対象となるので確定申告の際に忘れずに申告しておきましょう。

また確定申告の際に領収書の提出が求められるケースがあるので、治療費を支払った時には領収書をもらい、保管しておくよう意識しておくことが大切です。

美容目的の治療は医療費控除の対象外

美容目的で歯列矯正を行い、歯並びを矯正した場合は医療費控除の対象外となります。歯並びにより、何らかの症状が引き起こされている場合は治療費の対象になる可能性はありますが、審美性を求める場合は医旅費控除は認められないので注意が必要です。

他にも健康診断の費用やビタミン剤などの健康薬品についても、医療費控除の対象にならないので気を付けてください。

また子供の歯列矯正については、医療費控除の対象と認められています。親知らずの抜歯や入れ歯代も医療費控除の対象です。

歯医者さんでもらった領収書の保管について

医療費控除を申請する上で、領収書は大切に保管し、状況に合わせて提出を行う必要があります。領収書などの書類は法律で一定期間の保存が義務付けられているので、丁寧に管理しておきましょう。

領収書の保管期間は？

領収書の保管期間は法人なら原則7年間、個人なら青色申告なら7年間、白色申告なら5年間の保存が必要になります。

確定申告で医療費控除の申請を行ったのであれば、証明する書類として領収書を提示することが求められる可能性があるでしょう。トラブルに発展しないためにも、領収書は大切に保管しておいてください。

領収書の保管方法は？

領収書は小さい書類であるため、保管方法をしっかり検討しないと紛失する恐れがあります。主な保管方法としては、封筒にまとめておく、ノートに貼っておくなどが考えられるでしょう。

封筒の場合はまとめて保管しておけるので、領収書の量が少ない場合におすすめです。ただ領収書の量が多いと、管理が乱雑になってしまう可能性があります。

ノートに貼り付ける場合は、日付ごとに管理しておくとお金の動きが把握しやすくなるでしょう。

歯医者さんで医療費控除を受ける際の注意点は？

歯医者さんで治療した内容によっては、医療費控除を受けて税負担を軽減させることができます。ただ、医療費控除を受ける際にはいくつか注意しておきたい点があるので、詳しく紹介していきましょう。

医療費控除の対象になるのはその年に支払った金額のみ

歯医者さんで治療を行った場合、医療費控除の対象になるのはその年の1月1日～12月31日までに支払った金額のみとなっています。

気を付けたいのは、医療費が高額になった時に分割払いをするケースです。分割払いの場合は治療費の総額を医療費控除の対象になるのではなく、その年に支払った分のみとなります。

感熱紙レシートの場合は文字が消える可能性がある

領収書の場合は文字が消える心配はほとんどありませんが、感熱紙レシートの場合は時間経過によって印字されている文字が消えてしまう可能性があります。

感熱レシートを保管するなら、レシートの余白に買った日や商品名、金額がわかるようにボールペンなどで内容を記載しておき、後から確認できるようにしておきましょう。

他にもレシートをスキャンして電子保存しておく方法もおすすめです。

歯医者さんで領収書をもらった大切に保管しておこう

確定申告で医療費控除を申請するなら、証明となる書類として領収書を大切に保管しておくようにしましょう。領収書は5年～7年ほど保管しておく必要があるので、紛失しない方法で管理してください。

また感熱レシートの場合は、印字されている内容が消えてしまう可能性があるため対策を講じておくことが大切です。

他にも歯医者さんでの治療内容によっては、医療費控除の対象にならないことがあります。どのような治療が医療費控除の対象になるのか、しっかり確認した上で申請しましょう。