歯列矯正は医療費控除の対象?申告に必要なものを解説!

歯並びが気になる場合は、歯列矯正で綺麗に整えることができます。しかし、歯列矯正は金額が高くなりがちであるため、できるだけ医療費控除を受けたいという人も多いでしょう。

今回は控除の対象になるケースや申告に必要なものについて解説していくので、参考にしてみてください。

歯科矯正は医療費控除の対象になるのか?

歯並びを整えるために施術を受ける場合、医療費控除は適用されるのでしょうか。状況に応じては控除される可能性はありますが、控除が適用されないことがあります。

どのようなときに医療費控除が適用されるのか、詳しい内容を紹介していくので参考にしてみてください。

子供の歯の矯正は控除の対象

子供の歯並びが悪いと判断され、正しく歯を成長させるために矯正を受けるときは控除の対象になります。八重歯や不正咬合などの状態がひどいときなどに適用されるので、子供の歯を正しい状態に戻したい人におすすめです。

子供の年齢としては、小学生から中学生までなら控除が適用されるケースが多いので、歯並びが気になるときは早めに治療を受けるようにしましょう。

大人の場合は歯並びによって悪影響を受けているときのみ

大人でも、歯並びによっては医療費控除が受けられる可能性があります。例えば、噛み合わせが悪いことで発音が悪くなっているなどの影響を受けている場合などです。

生活する上で歯並びが悪影響を与えている場合は、医療費控除が適用される可能性があります。

他にも、歯並びの影響によって、うまく食べ物が噛めないなど、トラブルが確認されるときには医療費控除が適用される可能性はあるでしょう。

自分の症状によって、医療費控除が適用されるのか確認した上で施術を受けるか検討してみてください。

診断書を用意する必要がある

歯並びを矯正し、その治療費を控除の対象としたいときには、施術を受けた病院から診断書を発行してもらう必要があります。診断書は控除の申請を確定申告するときに、提出が求められるため発行してもらいましょう。

診断書によって、控除の対象になるのか判断されるので、忘れずに発行してもらえるよう相談しておくことが大切です。

医療費控除を受けるための準備について

歯科矯正によって控除を受ける場合は、確定申告で書類を提出する必要があります。そのときには、どのような書類が必要なのでしょうか。

控除を受けるための準備について、詳しく解説していくので参考にしてみてください。

必要な書類関係

施術を受けたときの治療費を控除してもらうためには、書類を事前に用意する必要があります。必要な書類はいくつかあり、治療したときの診断書や治療費の明細などの提出が求められるでしょう。

他にも、印鑑や源泉徴収票なども用意しておく必要があるので、前もって準備しておくことをおすすめします。

控除の申請を行う際に理解しておきたいこと

過去に治療した歯列矯正でも、5年以内の施術であれば控除の申請を行うことができます。そのため、去年受けた施術の申請を忘れていても、次の年の確定申告のときに申請すれば受理される可能性があるでしょう。

また、控除の申請については、確定申告の期間外でも受け付けてもらえるので、気軽に申告可能です。

申請した際には、控除の明細書は自宅で5年間は保管しておく必要があるので、忘れずに管理しておきましょう。

治療費の控除を受けるときの注意点

歯列矯正を行った時の治療費を控除してもらいたいときは、いくつか注意しておきたい点があります。それはどのような点なのか、詳しい内容を紹介していきましょう。

家族も対象になる可能性がある

歯列矯正の控除は、本人だけでなく生計を一緒にしている家族も適用される可能性があります。例えば、子供の矯正をしたときは、その治療費に関しては控除の対象になるかもしれません。

カードを受かったときは明細書を保管しておく

治療費の支払いをカードで行ったときは、利用した日がわかるように明細書を保管しておく必要があります。明細書がないと、確認されたときに書類不備となって申請が却下される可能性があるでしょう。

年内の治療費のみが適用される

歯列矯正の施術が年度をまたいだ場合、控除の対象となるのは年内に支払った治療費のみが対象となります。次の年に支払った治療費に関しては、控除の対象外となるので注意が必要です。

歯列矯正の施術で医療費控除が適用される状況を理解しよう

歯並びを整えるための施術を受けた場合、控除が適用されるのかは歯並びの状況によって異なるケースがあります。自分の場合は控除が適用されるのか、しっかり確認しておくようにしましょう。

また、申請する際には明細書や診断書などの書類の提出が求められるので、しっかり保管しておくことが大切です。

矯正治療は治療費が高い傾向にあるので、しっかり控除が受けられるのか確認しておくようにしましょう。

掲載内容に問題がありますか? 報告する